カーボンプライシングとは具体的にどのような制度なのですか？
カーボンプライシングという言葉を耳にする機会が増え、何となく地球温暖化対策に関わることだと感じていらっしゃる経営者の方も少なくないかもしれません。しかし、具体的にどのような制度で、自社にどう関係するのかが分かりにくいと感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ここでは、カーボンプライシングの基本的な考え方と、主な種類について、中小企業の経営者の皆様が理解しやすいよう平易な言葉でご説明します。
カーボンプライシングの基本的な考え方
カーボンプライシングとは、文字通り「炭素（二酸化炭素＝CO2）に価格（プライシング）をつける」制度の総称です。CO2の排出量に応じて金銭的な負担を求めることで、企業や家庭がCO2排出量の削減に取り組むよう促すことを目的としています。
なぜCO2排出にお金がかかるのでしょうか。地球温暖化の原因となるCO2は、排出されると地球全体の環境に影響を与えますが、これまでは排出する側がその「コスト」を直接負担する仕組みがありませんでした。カーボンプライシングは、この環境コストを目に見える形にする仕組みであり、CO2排出を「当たり前」ではなく「コストがかかるもの」とすることで、企業が省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入、生産工程の見直しなどを検討するきっかけとなることが期待されています。
カーボンプライシングの主な種類
カーボンプライシングには、主に二つの種類があります。
1. 排出量取引制度（キャップ＆トレード）
この制度は、国や地域がCO2の総排出量の上限（キャップ）を定めて、各企業に排出できる量を割り当てるものです。
- 上限設定（キャップ）：例えば「年間100トンのCO2まで」というように、排出できる総量に限りを設けます。
- 排出枠の割り当て：上限内で、企業ごとに「排出枠」と呼ばれる権利を割り当てます。
- 取引（トレード）：
- もし割り当てられた排出枠よりもCO2排出量が少なかった企業は、余った排出枠を市場で他の企業に売却できます。
- 逆に、排出枠を超えてCO2を排出してしまった企業は、市場で排出枠を購入する必要があります。
例えるなら、決められた予算の中で、上手にお金を使った会社は余った予算を売ることができ、予算をオーバーした会社は足りない分を買わなければならない、といったイメージです。この取引を通じて、CO2の排出量に市場原理に基づく価格がつき、企業はコスト削減のために排出削減努力を進めることになります。
中小企業の皆様にとっては、現時点では直接の対象となるケースは多くないかもしれませんが、将来的には取引先の大企業から排出量削減の要請を受けるなど、サプライチェーン全体での影響が考えられます。
2. 炭素税（環境税）
炭素税は、CO2の排出量やCO2を排出する化石燃料の使用量に応じて課税する制度です。
- 例えば、ガソリンや灯油、電気などの使用量に応じて、あらかじめ定められた税金が上乗せされる仕組みです。
- 排出量取引制度のように市場で価格が変動するのではなく、税率が固定されているか、定期的に見直されることで、排出コストが明確になります。
日本の場合は、すでに「地球温暖化対策のための税」（通称：地球温暖化対策税）が導入されており、石油や石炭、天然ガスといった化石燃料に課税が上乗せされています。これは、電気料金や燃料費に反映され、結果として企業や家庭の負担となっています。中小企業の皆様も、日々使う電力や燃料のコストを通じて、間接的にこの炭素税の負担を感じていらっしゃるかもしれません。
中小企業として考えるべきこと
カーボンプライシングは、CO2排出に費用をかけることで、企業に排出削減を促すための制度です。コスト増への懸念がある一方で、これは省エネ設備の導入や生産プロセスの効率化、再生可能エネルギーへの転換などを検討し、事業活動をより持続可能なものに変えるきっかけともなり得ます。
まずは、カーボンプライシングの基本的な仕組みを理解し、自社のCO2排出状況を把握することから始めることが、今後の対応を考える上で重要であると考えられます。